電力自由化の影響～エネルギー自給自足の家の普及～

　前回は、電力自由化の変化として「料金プラン選びサービスの拡大」について説明しましたが、今回は、「エネルギー自給自足の家の普及」について、国家資格　消費生活アドバイザーの立場から説明したいと思います。

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ここで、背景の整理です。

１．現在、太陽光発電は遠隔出力制御（電力需要より電力供給が超えると売電を制御）や売電単価の下落などにより、太陽光パネルの販売は低下しています。

２．電力自由化により、今後、電気代はあがっていくと思われます（詳細は次から見てください）。

３．現在の売電単価は次のとおりです。

東京・中部・関西：３３円/kWh

それ以外：３５円/kWh

　電気代があがることで、太陽光は売電で投資回収するのではなく、高い電気代（買電量）を減らすという自家消費のために設置する傾向になっていくと思います。

　今後、売電単価が下落していくため、さらに買電量を減らす傾向が強くなり、売電の前に、まずは電気をためておくという蓄電池が普及していくと思います。

　蓄電池はコストパフォーマンスが悪い（投資回収ができない）ため、非常用電源として、富裕層や自営業の方を中心に設置してましたが、電気代上昇と売電価格下落によって、蓄電池のコストパフォーマンスは向上していきます。

　このように、「売電価格下落」と「電気代上昇」で太陽光＋HEMS＋蓄電池の家、すなわち自給自足の家が一般的になっていきます。

　さらにHEMSは将来、太陽光発電時に設備や家電のタイムシフト制御を行い、太陽光を使って自給率を向上させていくと思われます。

　例えば、夜間電力で使用していたエコキュートを太陽光の電力で沸かすことがHEMSによって行われます。（これは一部のメーカーによってすでに実現されています。）

　一方、国は自給自足の家を普及させる方針で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ)へ補助金（２６年度補正は130万円）を出してます。

　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは家での消費エネルギー以上にエネルギーを創る設備（太陽光パネルなど）を設置する家をいいます。

　自給自足の家が普及すると、各家に創エネ（太陽光など）が設置され、CO2削減だけでなく、災害時、電力会社が電力供給できなくても停電の被害を最小限に抑えられます。

　自給自給の家の普及は国策のエネルギー基本計画で、「分散型エネルギーシステム」とよばれ、３・１１以降さらに推進が強化されています。

　ZEH普及に向けたロードマップでは、2020年までに過半数の新築住宅をネット・ゼロ・エネルギーハウスにするとしており、大手ハウスメーカーを中心として、ZEH化が急速にすすんでいます。

２６年度補正予算のZEHは高断熱性能に加え、必須設備は次のとおりです。

①空調設備（高効率エアコンなど）

②給湯設備（エコキュートなど）

③２４時間換気

④照明設備（LEDなど）

⑤創エネルギーシステム（太陽光パネルなど）

⑥エネルギー計測装置（HEMS）

①～④は省エネタイプで消費エネルギーを低下させる仕様になっており、国のZEH化推進によって、上記の設備の普及が加速すると思います。

　以上、「電力自由化による電気代上昇」と「国のZEH化政策」によって、自給自足の家が急速に普及していくと思われます。

　次回は、電力自由化の変化として、「料金メニューの多様化」について説明したいと思います。

■つづきは次からみてください。

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