電力自由化による影響～電力の地産地消～

　いままでは電気の消費のお話でした。

　つぎに、「電力の地産地消」の発電の話です。

　当然、市で使う電気を発電しなくてはなりません。

　そこで、市民に太陽光パネルの設置を促し、その売電先を九州電力でなく、みやまスマートエネルギーに切り替えてもらうことをみやま市が行っています。

　そのキャッチフレーズは「電力の地産地消の第一歩は太陽光の売電先変更です。」となっています。

　みやまスマートエネルギーの電源（発電）の構成は次のようになっています。

　上図より、市民の太陽光発電の売電が電源の約40%も占めており、市民の発電が大きな電源になっていることがわかります。

　次に新電力は再生可能エネルギーを活用しているため、電力供給不足が発生しやすいです。

　私たち消費者は契約する新電力が電力供給不足を発生させても既存電力会社（みやま市なら九州電力）が不足分をバックアップするので、停電することはないです。

　ただ新電力は既存電力会社にバックアップ分電力料金以外にお礼金を支払います。

　そのお礼金はバックアップ分電力料金とほぼ同じぐらいのため、電力供給不足を多発させると倒産してしまいます。

　このお礼金を含むバックアップ料金（負荷変動対応電力料金）については「接続供給契約」に規定されています。その詳細は次から見てください。

　http://ameblo.jp/la-luna-sarah/entry-12123486969.html

　そこで、以前、紹介しましたHEMS（ヘムス）が新電力に必要になります。

　なぜＨＥＭＳが必要なのでしょうか？

　ＨＥＭＳは２つの機能があり、①分電盤のブレーカごとの使用電力量の見える化、②設備や家電の手動制御・自動制御ができます。

　新電力は電力不足が発生しそうなときに、契約者にＨＥＭＳを通じて節電依頼を行います。

　その節電要請を受けた契約者はＨＥＭＳをみて、次の２つの節電が可能です。

①分電盤のブレーカごとの使用電力量をみて、遠隔操作で設備や家電を節電モードにしたり、OFFしたりできます。（手動制御）

②予め節電要請時の節電モードを設定しておき、節電要請があれば、自動で節電を行う。（自動制御）

　もし、ＨＥＭＳをつかって自動節電してくれれば新電力は既存電力会社へのお礼金を減らすことができます。

　その削減分の一部を節電してくれた人にプレゼントします。

　消費者は節電協力するとお金（またはポイント）をもらえ、新電力は電力供給不足リスクや既存電力会社へのお礼金を減らすことができ、Win-WInの関係ができます。

　これは新電力を育成させるために、私たちは節電要請時に節電協力をしなければならないことです。

　もし、節電要請時に協力しないと新電力は、いずれ倒産します。

　このように新電力が倒産すること（またはM&A)で、競争相手が少なくなり、電気代が上昇することになります。

　ご参考として、節電要請で、節電協力することを、一般的に「デマンドレスポンス」と呼びます。

　デマンドレスポンスの詳細は次から見てください。

　http://ameblo.jp/la-luna-sarah/entry-12128627074.html

　みやまスマートエネルギーは、このデマンドレスポンスを「みやまHEMSプロジェクト」で推進しています。

以下はHPからの抜粋です。

以下はみやまスマートエネルギーのデマンドレスポンスです。

　以上より、電力自由化によって、地元の新電力から電気を買えるようになり、売電先は地元新電力に変更することでも地元の応援ができるようになりました。

　さらに、「電気の地産地消」が加速していくと思います。

　地元に新電力がある・ないに関わらず、脱原発を望まれるのなら、原発を電源にいれている電力会社からは購入しない、また再生可能エネルギーの普及を望まれるのなら再エネ中心の新電力から買ったり、その新電力に売電先を変更することが私たちのできることです。

　電力自由化は日本の電源構成への投票権です。

　電気料金以外に、環境・安全・安心・地元経済について考えた上で、電力会社を選ばれるといいと思います。