電力自由化による再エネ発電への影響

　前回は、「電力自由化による火力発電への影響」について説明しましたが、今回は、「電力自由化による再エネ発電への影響」について、国家資格　消費生活アドバイザーの立場から説明したいと思います。

　まずはドイツの再生可能エネルギーと原子力発電の比率推移です。

　ドイツでは電力自由化時(1998年）の再生可能エネルギー発電シェアは４．７％で、2014年には２５．８％に向上しました。

　ドイツの再エネ専門の新電力は200世帯（1998年）から11万世帯（2014年）に急激な成長しています。

　一方、原発は２９．２％（1998年）から１５．９％（2014年）に大幅に減少しています。

　次は米国テキサス州の100%再生可能エネルギー電力プランについてです。

　テキサス州オースチンに本社を持つ米Green Mountain Energy社は、100%太陽光発電プランを出して、好評をはくしています。

　電気料金単価は、最安が8.7米セント/kWhに対し、100%太陽光発電プラン14.9米セント/kWhで、約７割もアップするのですが、環境志向の消費者に支持されています。

　さらに、Green Mountain Energy社は、新しい太陽光発電施設のために、契約者に対し、使用料金以外に毎月4米ドルの寄付金を徴収しています。

　このことから、テキサス州民の環境志向者は新電力に寄付し、再エネ率をアップを直接的に貢献しています。消費者と企業のWin-WInの関係のため、日本も参考にすべきビジネスモデルと思います。

　Green Mountain Energy社は、その環境志向の顧客の囲い込みのため、ボーナスを顧客に毎年支払っています。

　プランを長く継続すればするほど、多くのボーナスを設定しています。

　具体的には、契約翌年の1月に約22米ドルのポイントを得られ、1年経過するごとに44米ドル、66米ドル、88米ドル、110米ドル、121米ドル（6年以降は121米ドルで固定）となっています。

　Green Mountain Energy社はテキサス州での成功を機に、ニューヨーク州とペンシルバニア州にも展開しています。

　ちなみにテキサス州のヒューストン市には239の料金プランがあり、100%再生可能エネルギー電力プランが62プラン（25社）もあります。（2014年8月下旬時点）

　テキサス州のヒューストン市では100%再生可能エネルギー電力プランが約26％も占めており、日本も環境志向の消費者によって、再生可能エネルギーのプランが増えていくと思われます。

　電力自由化の大きなメリットとして、再生エネルギー・脱原発への投票権を得られることになります。

　再エネ支持者は再エネ発電比率の高い新電力と契約することで、再生可能エネルギーが増えていきます。

　ご参考として、再生可能エネルギーが増えていくことで次のような大きなメリットがあります。

①石炭・天然ガス・石油の輸入量が減り、海外へのお金流出やCO2発生抑制
　※環境省試算2010-30年で累積約19兆円の海外流出削減

②再エネの設備投資・工事・ﾒﾝﾃﾅﾝｽでの日本経済活性化、雇用創出

③再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電・廃棄物エネルギー）の技術革新の促進と国際競争力アップ

→日本のエネルギー技術大国へ　

④日本のエネルギー需給率アップ

→エネルギーセキュリティの強化

　具体例：中東などの紛争による石油輸入量の激減などによる日本経済への影響の縮小化

　このように、再生可能エネルギーが増加することによって、国力が増していくと思われ、日本政府は再エネ率増加メリットを国民に説明してほしいです。

　また、次のことも国民に説明してもらいたいと思います。

・原発コストは火力発電コストより高いこと。

　この詳細は次からみてください。

・国民がわからない形で原発の費用を負担させている。

　具体的には、送配電料金（託送料金）に「使用済核燃料再処理費」と「電源開発促進税」と送配電に関係がない原発にかかわる費用が含まれ、それも電気料金の約1割を占めています。

　新電力は既存電力会社の送配電網を借りるため、再エネ発電のみの新電力を選んだとしても、送配電で原発を維持・開発させる費用を支払っていることになり、託送料金と原発関連費用は切り離すべきと考えます。

　ちなみに一般家庭における東京電力の低圧(200V）託送料金は９円/kWhで、従量電灯契約なら、約２５円/kWhのため、新電力には大きな負担となっています。

　また大工場などの特別高圧（2万2000V）は「使用済核燃料再処理費」と「電源開発促進税」は含まれておらず、変電設備が不要なこともありますが、託送料金は約２円/kWhと異常に安いです。

　次回は、電力自由化の影響として、「電気の地産地消」に
ついて説明したいと思います。

■つづきは次からみてください。

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