電力自由化で電気代があがる！？

　前回は、「電力自由化で何が変わるか？」について説明しましたが、今回から、それぞれの詳細について、国家資格　消費生活アドバイザーの立場から説明したいと思います。

　前回を見るには次のURLをクリックしてください。

　http://ameblo.jp/la-luna-sarah/entry-12125349469.html

まずは、「電力自由化で電気代が高くなるかも！？」についてです。

　これまで、ドイツ、スペイン、イギリスなどの欧米で電力自由化が実施されていますが、電気料金の低減に成功した国はないです。

　一般的に小売会社が増えれば、競争により電気代が安くなると思いますが、なぜ電気代が高くなるのでしょうか？

　まずは1998年に電力自由化されたドイツの事例です。

　ドイツは自由化後、電気代が下がっていますが、４年目から上昇しはじめ、自由化14年後には電気代は約1.5倍になっています。

今後、電気代の上昇の要因として次のことが考えられます。

①火力発電の原料の上昇

　化石燃料は有限のため、価格が確実に上昇します。

　石油はアメリカのシェール革命により価格は下落していますが、火力発電の原料はコストの安い石炭か、CO2排出量の少ないガス発電が優勢で、石油は安くなったとはいえ石炭より高価なため、石油火力発電は減少していくと思われます。

②太陽光などの再生可能エネルギーの拡大

　再エネ発電は火力発電よりコストが高いため、消費者が環境重視で再エネを選択すると電気代は高くなります。

　また、ドイツと同じように日本でも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が導入され、太陽光などの売電している事業者や一般家庭に売電に対し支払うため、電気代に「再エネ発電賦課金」として上乗せします。

　電力会社から送られる「電気ご使用量のお知らせ」で確認してみてください。

　下図のとおり、再エネ発電賦課金は上昇しています。

　一般家庭では400kWhぐらい消費していますので、約600円が電気代に上乗せされ、その集めたお金が太陽光などで売電している方に支払われます。

③小売電力会社数の減少による価格競争の弱化

　過去の記事のとおり、新しい電力会社は老舗電力（東京電力など）の送電網を借りますが、老舗電力会社に支払う使用料は電気代の４割ぐらい占め、経営的に厳しい環境にあります。

　また、送電網を借りる契約（接続供給契約）で、予定より多く発電しても老舗電力にただであげることになったり、逆に電力不足で老舗電力会社に賄ってもらうと、その不足した分を老舗電力会社にお礼金を含めて支払います。

　そのお礼金を含めた電気代は私たちから徴収する電気代の約３倍にもなりますので、電気不足は大きな経営リスクになります。

　その詳細は次から見てください。

　http://ameblo.jp/la-luna-sarah/entry-12123486969.html

　そのため、顧客が集まったとしても、経営が疲弊していくことが想定されます。

　そうなると中小企業は倒産したり、大企業にM&A（合併や買収）されやすくなることで、電力小売会社数が減っていき、価格競争が徐々に減っていきます。

　海外での実例ではドイツ（1998年自由化）では４グループ、イギリス（2000年自由化）では６グループと集約され、大規模化しています。

　その対策として、国は2018～2020年をめどに送電網を老舗電力会社から切り離し、別会社にして公共化するとしていましたが、結局は2020年4月となり、国民や新電力には不利な結果になってしまいました。

　ちなみに、東京新聞2015年10月4日によると国家公務員OBから電力会社関連の天下りは71名あったようで、電力会社を管轄する経済産業省は最多17名で、天下り人数が最も多いとのことです。